離婚相談所

離婚本来の趣旨から外れますが、本当は夫婦関係が破綻しているわけではないのに離婚届を提出するという人も居ます。

現在活発な議論が続いている夫婦別姓問題は、まだ法制化されていないため夫婦関係は良好なのですが夫婦別姓を現行法でも実現するために離婚をし、事実婚の状態に移行するカップルもたくさん存在しています。これは将来的に夫婦別姓が法的に認められるようになれば、必要がないので減少すると思われます。

他には表向きに離婚を成立させることにより借金の多い人が再び融資受けられるようにしたり、離婚することによって得られる不当な利益を目的としているケースもあります。
これは離婚に関して日本の法律が協議離婚を認めているためで、本人たちが同意していれば離婚届だけで簡単に離婚できることの弊害と言えるでしょう。そうして偽装離婚した夫婦がまた婚姻届を出せば簡単に夫婦に戻れますから、こうした制度の悪用が容易になってしまうわけです。

他にも、離婚を取り巻く制度には時代とともに様々な不備が指摘されています。例えば離婚後300日問題です。これは離婚後300日以内の女性が出産をした場合、その子供は前の夫の子供として取り扱うという規定です。

明治時代に出来た法律の想定ではこれで良かったのかも知れませんが、現代では、最悪の場合は戸籍のない子供が産まれてしまう可能性があり、社会問題化しています。
というのも、暴力などの問題によって離婚をしたり、心情の問題で前夫の子として認知をされたくない場合や、離婚後に再婚した相手との子供なのに戸籍上は前夫との子になってしまうという事があり、その結果、戸籍がない子供が生まれてしまい、パスポートの取得が出来ないなどの問題も発生しています。

現代では以前に比べDNA鑑定も容易にできるようになったので、この法律は現代に合わせて買える必要があります。
結婚を取り巻く環境や価値観が変化し続けているのと同時に離婚についてもその時代によって大きく考え方が変化します。その時代に合った離婚制度であるべきなのは言うまでもありません。